2015年11月20日金曜日

介護福祉士試験過去問 第27回問題13




問題13  「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1 法律の目的には、障害児の保護者の所得保障が規定されている。

2 障害者の年齢を20歳以上と規定している。

3 知的障害者や精神障害者の場合は、その家族が支給決定の申請をすることとしている。

4 障害児の障害支援区分認定のための調査は、保護者の申告があれば行わなくてもよい。

5 障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。


「障害者総合支援法」はよく出てきます。わからなければ本当にお手上げです。でも、読んでいて、「当たり前のことを言っているなあ」という文章が混ざっています。定義的なことやデータや歴史問題は知らなければ解くことができません。あきらめるしかありません。でも、「当たり前のこと」は選ぶことができます。間違っていないのですから。

●迷った場合は「当たり前のような文章」を選ぶ

問題13でいえば、文章5がそれにあたります。たしかに「市町村審査会」というものが存在していなければ、その時点でアウトですが、「家族に意見を聴くことができる。」というのは、家族の意見ぐらい聴いてもいいんじゃないのと思ってしまいます。

文章1は法律の目的に、障害者の支援でなく「保護者の所得保障」までされているのかと疑問に思ってしまいます。文章3は家族以外でもいいんじゃないのって思ってしまいます。文章4も「保護者の申告があれば行わなくてもよい。」なら、どうやって認定するんだっていうことになります。






解答

×1:
障害者総合支援法の第一条(目的)から抜粋
「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」

障害児の保護者の所得保障が規定されていません。


×2:
障害者の年齢を18歳以上と規定しています。


×3:
第二十条   支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に申請をしなければならない。

「知的障害者や精神障害者の場合は、その家族が支給決定の申請をすることとしている。」どこにもそういう記載はありません。


×4:
申告だけでは認定されません。調査は必ず必要です。


○5:
第二十一条の2 市町村審査会は、前項の審査及び判定を行うに当たって必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者の意見を聴くことができる。


2015年11月19日木曜日

介護福祉士試験過去問 第27回問題12




問題12 Bさん(40歳、男性)は精神科病院に10年間入院している。ある日、病院職員に地域で暮らしたいと申し出た。そこで病院職員はBさんと一緒に、地域相談支援を行っている事業所のC職員と面談をすることになった。

C職員の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1 Bさんに地域で生活することの苦労を説明する。

2 Bさんに地域の情報提供をしながら希望を確認する。

3 最初に地域移行支援計画の作成を行う。

4 地域移行を進めるためのケア会議は、C職員と病院職員で構成する。

5 地域移行した後のモニタリング(monitoring)は不要である。


介護福祉士試験に出される問題は、最初の時の対応の話が多いです。最初の対応なので、深い話はしません。たいていは、簡単な自己紹介をしたり、相手を観察したり、相手の希望を聞くぐらいです。

文章1の「苦労を説明する。」というのはおかしいです。文章3の最初に書類の作成はおかしいです。文章4のケア会議に「C職員と病院職員」だけというのもおかしいです。文章5のモニタリングが不要というのもおかしいです。モニタリングとは、現状を観察して把握することを言います。





正答:2


2015年11月18日水曜日

介護福祉士試験過去問 第27回問題11




問題11 各専門職とその業務に関する次の組み合わせのうち、最も適切なものを1つ選びなさい。 

1 社会福祉士 ――――――――――――  医療行為の実施

2 介護福祉士 ―――――――――――― 訪問介護(ホームヘルプサービス)の提供

3 介護支援専門員(ケアマネジャー)――― 地域包括支援センターでの権利擁護

4 主任介護支援専門員 ―――――――― 市町村での介護保険被保険者証の交付

5 医師  ―――――――――――――― 介護給付でのケアプラン作成



2つの単語を結びつける問題もよくでます。介護用語を単純な言葉で覚えておくことはいいことだと思います。




解答


×1:社会福祉士は医療行為はできません。医療行為といえば、医師免許、歯科医師免許、看護師免許、助産師免許等の有資格者などがあります。


○2:


×3:地域包括支援センターでの権利擁護は社会福祉士が担当します。社会福祉士は高齢者虐待、成年後見制度の活用、消費者被害の防止、困難事例の検討などを担当します。


×4:
主任介護支援専門員は
1.新人ケアマネジャーの指導、育成、相談などを行ないます。
2.介護が必要な人のケアプランを作成する際のケアマネへの支援や相談などを行ないます。
3.事例検討会や会議を開いて地域のケアマネジャーのスキルアップや交流を図ることを業務とします。


×5:介護給付でのケアプラン作成は介護支援専門員の仕事です。

2015年11月17日火曜日

介護福祉士試験過去問 第27回問題10



問題10 介護保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。


1 40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所のある市町村の被保険者になる。

2 自宅の住所と違う自治体にある介護保険施設に入所して住所変更をした場合は、変更後の市町村の被保険者になる。

3 他の市町村に住所を変更した場合、年度中は転出前の市町村の被保険者の資格を継続する。

4 第1号被保険者の資格の取得および喪失に関する事項は、被保険者本人が市町村に届け出なければならない。

5 他の都道府県に住所を変更した場合、転出前の都道府県に変更届を提出しなければならない。




介護保険の問題はよくでます。いろいろ複雑なことが書かれていますが、介護福祉士試験においては一番、シンプルなものが正答になる場合が多いようです。文章1が一番シンプルで、「そうだよな。」という感覚だと思います。介護保険は勉強すればするほど、苦しくなります。また、いろいろ改正されているので、訳が分からなくなります。だから、介護保険については、基礎だけのことだけ覚えて、あとは勉強しない方がいいです。









解答

1:○

40歳以上の方は介護保険の被保険者です。被保険者は年齢により、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。

第1号被保険者:65歳以上の方は第1号被保険者になります。介護サービスを利用するときは、介護認定を受ける必要があります。

第2号被保険者:40歳以上64歳の医療保険加入者は、第2号被保険者になります。介護サービスを利用するときは、特定疾病により介護が必要であると認定を受ける必要があります。


2:×


介護保険施設に住所を移した場合、元の市町村の被保険者となります。これは住所地特例という制度です。ただ、これは他市の介護保険施設に入所した場合の特例ですので、他市に住所を移した場合は、移った先の市町村の被保険者になります。平成18年4月から、住所地特例の対象施設に養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホームなどが加わりました。



3:×

第1号被保険者(65歳以上の人)が引っ越しをして住所が変わったときは、前の住所地の市町村で資格喪失の被保険者証の返還などの手続きが必要です。また、新しい住所地の市町村で資格取得の手続きが必要となります。

なお、第2号被保険者(40歳~64歳の人)の住所が変わったときは、前の住所地の市町村で要介護・要支援認定を受けていた時と被保険者証の交付を受けていた時以外は手続きは必要ありません。

引っ越し先でも引き続いて、介護保険のサービスを利用することができます。この場合、住所を移した日から14日以内に転居先の市町村へ、要介護(要支援)認定申請書に、前の市町村の交付された受給資格証明書を添えて提出すれば、訪問調査や介護認定審査会の判定を受ける必要はありません。それまでと同じ要介護度と認定されます。


4:×

第1号被保険者が行う資格の取得に関する市町村長への届出は、当該被保険者の属する世帯の世帯主が被保険者に代って届出をすることができます。


5:×

2015年11月16日月曜日

介護福祉士試験過去問 第27回問題9



問題9 介護保険制度の動向に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。 


1 介護保険法の制定に併せて、老人福祉計画策定等を盛り込んだ福祉八法改正が(1990年(平成2年))がなされた。

2 介護保険法の制定後、その実施促進のために高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)が策定された。

3 2005年(平成17年)の介護保険法改正によって、介護予防を重視した制度見直しが行われた。

4 2009年(平成21年)の要介護の認定者数は、2001年(平成13年)に比べ大きく減少した。

5 2011年(平成23年)の介護保険法改正によって、地域包括支援センターが創設された。


介護保険法は比較的、新しい法律です。福祉八法改正やゴールドプランの方が先だと感じたら、文章1と文章2は除外することができます。また、要介護の認定者数が減少するはずがありません。あまりに増えすぎて困っているわけですから。文章4はおかしいです。

あとは介護保険法の歴史ですが、1回目の改正(2006年)で、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設されました。2回目の改正(2012年)で、地域包括ケアシステムの構築です。


介護保険法の問題は毎年、出題されています。それだけ重要な法律です。また、何度も改正されているので、頭の中が混乱しそうです。

少しまとめてみると


●平成元年(1989年)12月 ゴールドプラン

●平成2年(1990年)福祉八法改正

●平成9年(1997年)12月に介護保険法が制定。

●平成12年(2000年)4月に介護保険がスタート

●平成18年(2006年)4月から「改正介護保険法」が施行。「介護予防の導入」「地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設」に代表される「予防重視型システムへの換転」です。

●平成24年(2012年)4月、再度改正された介護保険法が施行。この時の改正点は「地域包括ケアシステムの構築」です。高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援等のサービスを総合的に受けられるようにすることでした。

●平成27年(2015年)4月からは、2014年に成立した「地域医療・介護総合確保推進法」の理念に沿って、再び改正された介護保険法が順次施行されています。「地域包括ケアシステム」がより洗練されました。




解答

×1:介護保険法が後にできた法律です。

×2:介護保険法が後にできた法律です。

○3:

×4:要介護者はどんどん増加しています。

×5:平成18年(2006)4月に改正、施行された介護保険法に基づいて創設されました。

2015年11月15日日曜日

介護福祉士試験過去問 第27回問題8




問題8 社会福祉の推移に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。


1 1980年代の初めに社会福祉の基礎となる福祉六法体制が確立された。

2 1981年(昭和56年)の国際障害者年は、ノーマライゼーション(normalization)の理念を社会に広める契機となった。

3 1990年(平成2年)に社会福祉事業法が社会福祉法に改正された。

4 2003年(平成15年度)に「障害者総合支援法」が施行された。

5 2008年(平成20年度)に「高齢者(こうれいしゃ)虐待(ぎゃくたい)防止法(ぼうしほう)」が施行された。



(注)1 「障害者総合支援法」とは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

2 「高齢者(こうれいしゃ)虐待(ぎゃくたい)防止法(ぼうしほう)」とは「高齢者(こうれいしゃ)虐待(ぎゃくたい)の防止、「高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。



年代物は苦手な人は捨てた方がいいです。いろいろなものを覚えると余計にこんがります。どうしても覚えたいのなら、ごろ合わせか流れで覚えた方がいいです。


解答

×1:福祉六法は福祉の基礎中の基礎でよく出題されるところです。

(1947年)児童福祉法
(1949年)身体障害者福祉法
(1950年)生活保護法

ここまでが「福祉三法」と呼ばれるものです。1945年に戦争が終わりますから、戦争で、多くの人が死んで、孤児がたくさんいました。また、戦争でけがした人が多く、貧しい人も多かったです。それで「福祉三法」ができました。

(1960年)旧称:精神薄弱者福祉法、(1998年)知的障害者福祉法
(1963年)老人福祉法
(1964年)旧称:母子福祉法(1981年)母子及び寡婦福祉法

福祉三法にこれらを加えた6つの法律を含めて「福祉六法」と呼ばれます。福祉六法が確立したのは最後の(1964年)旧称:母子福祉法です。福祉六法が確立したのは1960年代はじめということです。



○2:

×3:2000年(平成12年)に社会福祉事業法が社会福祉法に改正されました。

×4:2013年(平成25年)4月1日に障害者総合支援法が施行されました。

×5:2006年(平成18年)4月1日に高齢者虐待防止法が施行されました。



2015年11月14日土曜日

介護福祉士試験過去問 第27回問題7







問題7 国家が国民に保障する最低限度の生活水準を表すよう用語として、正しいものを1つ選びなさい。

1 リハビリテーション

2 エンパワメントアプローチ(empowerment approach)

3 ナショナルミニマム(national minimum)

4 ソーシャルインクルージョン(social inclusion)

5 ウェルビーイング(well-being)




問題7のような単語系はまとめて覚える方がいいです。英語が得意な人は英語の意味から覚えた方がいいです。


リハビリテーション=リハビリ=回復

エンパワメントアプローチ=力を引き出す、利用、援助する=提唱者ソロモン

ナショナルミニマム=国の最小=国が保障する生活の最低限度

ソーシャルインクルージョン=社会の中に含有する。ともに生きていく

ウェルビーイング=健康的に良い状態、幸福な状態




解答

3○