介護福祉士試験過去問 第２７回問題６

問題６　社会福祉法人に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。


１　社会福祉法人の設立許可は、市長、都府県知事または厚生労働大臣が行う。

２　社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業の実施が禁じられている。

３　社会福祉法人の監事は、その法人の理事や職員を兼ねることができる。

４　社会福祉法人は、解散することや合併することが禁じられている。

５　社会福祉事業を行う特定非営利活動法人（NPO法人）は、社会福祉法人の名称を使用できる。



問題６は社会福祉法人に関する問題ですが、社会福祉法人を知らなくても大丈夫です。おかしい文章は除いていって、５択を４択、４択を３択、３択を２択にすればいいのです。

文章２と文章４の「禁じられている」というのもおかしいです。

●「禁じられている」は選ばない

文章３は、監事は監査する立場なので、理事、職員を兼ねることはできないでしょう。そんなことをすれば、監査する意味がありません。文章５も社会福祉法人以外が社会福祉法人の名称を使用することはおかしいでしょう。




解答

○１：各市長：主たる事務所が県内各市の区域内にあってその行う事業が当該市の区域を超えない法人

知事：１主たる事務所が県内の町村の区域内にあってその行う事業が当該町村の区域を超えない法人 ２その行う事業が県内の2以上の市町村の区域にわたる法人

厚生労働大臣：その行う事業が2以上の都道府県の区域にわたる法人




社会福祉法人に関する過去問正答のもの


社会福祉法の社会福祉事業経営の準則で、民間社会福祉事業の経営者は、不当に国や地方公共団体に対し、財政的、管理的援助を仰いではならないとされている。


社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。

社会福祉法人での監事の職務は理事の業務執行の状況を監査することである。

社会福祉法人は、収益事業から生じた収益を、当該社会福祉法人の行う社会福祉事業以外の目的に使用することが認められる

社会福祉法人は社会福祉事業を安定的に行うために、必要な資産を備えていなければならない。

社会福祉法人は公共性が高い事業であるため、税制上各種の優遇措置がなされている。また、社会福祉法人は,公的資金による助成を受けることができる。